2021(令和3)年4月1日から2024(令和6)年3月31日まで、函館市から就労準備支援事業を委託されています。 |
就労を希望しているが、過去または現在においてひきこもり、または傷病等により長期間無業状態または短期転職を繰り返し無職の状態にあって、直ちに一般就労に就くことが困難であり、就労に向けた準備のための支援を必要としている生活保護受給者、生活困窮者等に対して支援を行う。 |
社会参加活動や就労体験等を通じて,生活の立て直し,自尊心の回復,就労意欲の喚起等を図り,就労支援ブログラムヘの参加誘導の促進と引きこもりの解消等を行い,もって生活保護受給世帯の自立支援を図ることを目的としています |
15歳〜64歳の、就労を阻害する要因が少ない未就労の生活保護受給者を対象としています。 |
参加者に対する事業説明を行ったうえで、対象者の話を傾聴し対象者の持つ様々な考えや値観を受容し、対象者とともに支援計画を立案します。 本人の抱える悩みや想いを傾聴し、共に課題を確認しながら、社会的適応能力を回復、維持できるように継続的に支援します。面接は定期を基本とし、場合により随時必要に応じて実施します。 |
支援計画をもとに対象者のボランティア先を決定します。継続的にボランティア受け入れ先との調整を図っていきます。ボランティア活動は週1回、3か月からを基本としています。 |
ボランティア活動を通じ、更なる社会的、日常的自立の促進の意欲等がある対象者に対しステップアップ支援として就労体験を行います。 |
ボランティア・就労体験については、受け入れ協力機関に依頼していますが、自立支援セン ター茜では、単にお任せするのではなく、定期的に参加者の様子・受け入れ機関の状況を含め、握するため「巡回訪問」を実施しています。 参加者の様子に変化が見られた場合は、早急に相談員による面接へつなげる仕組みとなっています。又、受け入れ事業所が対応に苫慮する場合、参加者に対し気になる事がある場合等についても、随時対応できるようにしています。 |
プログラム実施による効果について、市(函館市福祉事務所)と共同し、参加者との面接およびボランティア・就労体験の報告書を参考に行いふりかえり(モニタリング)を行います。結果、継続が必要となった場合、支援計画の見直しを行います。 |
厚生労働省社会保障審議会福祉部は、生活保護受給者の急増をうけて、平成16年12月に生活保護の抜本改革を目指し、生活保護制度の在り方に関する専門委員会を立ち上げ、「報告書」をまとめました。 その中で、委員会は「生活保護制度を最後のセーフティーネットとして適切なものとするためには、効果的な自立・就労支援を実施する制度とすることが必要である」として、離職した生活保護受給者が早期に就労の場を得ることができるよう、ハローワーク等と連携を図り、積極的に自立支援の取り組みを進めるための「自立支援プログラム」の導入を決め、翌年の平成17年から実施しています。更に労働省は、平成21年からなど就労支援を強化する中で、就労意欲や生活能力・就労能力が低いなどの就労に向けた課題をより多く抱える生活保護受給者に対して、 (1)就労準備のためのカウンセリング (2)生活能力(生活習慣・社会マナーなど)向上のための訓練 (3)就労能力(パソコンや機械操作など)向上のための職業訓練 (4)職業紹介 (5)就労活動支援 (6)離職防止支援 など既存の就労支援と併せて、新たに「就労等準備支援事業」導入をしました。 このような状況の中、函館市は「社会参加活動や就労体験等を通じて生活の立て直し、自尊心の回復、就労意欲の喚起等を図り、就労プログラムへの参加誘導の促進と引きこもりの解消等を行い、もって生活保護受給世態の自立支援を図ることを目的とし、平成23年9月「函館市就労等意欲喚起プログラム事業」を始動することになりました。 |
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